リンク集

ふるさとテレワークに関連した事業

・お試しサテライトオフィス事業(総務省)(平成28~29年度)
サテライトオフィスとは、企業または団体が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスのことです。
「お試しサテライトオフィス」事業では、お試し勤務の受入れを通じてサテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体とサテライトオフィスの開設に関心の高い都市部企業のマッチングを支援しています。リンク先の特設サイトにおいて、お試し勤務を通じてサテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体の情報などを掲載しています。

ふるさとテレワークの拠点改修等で活用できる支援メニュー

ふるさとテレワークの拠点となる建物の改修等に関して、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金等を活用できる場合があります。

<参考>
・平成30年度ふるさとテレワーク実施要領 参考3

・社会資本整備総合交付金(国土交通省)
社会資本整備総合交付金は、政策目的の計画的な達成を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的に支援するものです。

・まち再生出資業務(MINTO機構)
市町村が定める特定の区域(都市再生整備計画の区域等)において、民間事業者が都市開発事業(改修等を含む)を行う場合、MINTO機構が
出資を行うことにより、事業の立ち上げを支援します。

テレワーク関係

・テレワーク月間
テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより平成17年11月に設立された産官学のテレワーク推進団体)では、平成27年から、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に実施しています。テレワーク月間のHPでは、趣旨に賛同した企業、団体等のテレワーク関連の活動や取組を紹介しています。

・テレワーク推進企業ネットワーク
平成28年11月に立ち上がった「テレワーク推進企業ネットワーク」は、テレワークの導入により、生産性向上、ワーク・ライフ・バランス向上等の実績を上げている企業等が参加しています。
自社の工夫やノウハウの紹介を通じて、これからテレワークを導入しようとする企業に対し、具体的アドバイスを行う等、自発的にテレワークのネットワークが拡大するプラットフォームを形成しています。

・テレワーク・デイズ
2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけています。
2018年は、7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)+その他の日の2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。

その他

・一般社団法人日本テレワーク協会