平成28 年度予算 ふるさとテレワーク推進事業Q&A

トピック

1 背景及び目的について

2 事業の概要について

3 提案手続について

4 採択候補の選定等について

5 スケジュールについて

6 補助対象経費の範囲について

7 経理処理の方法について

 

 


 

 1 背景及び目的について

問1 昨年度と今年度の事業ではどのような点が異なりますか。

(回答)

 昨年度、総務省の委託事業として実施した「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」は、ふるさとテレワークの拠点を整備した上で、都市部の仕事を地方で行う「ふるさとテレワーク」のモデルを実際に運用し、その効果を検証するものです。

 一方、今年度の「ふるさとテレワーク推進事業」は、地方自治体と民間団体などのコンソーシアムが、「ふるさとテレワーク」の拠点を整備する際に、その導入費用の一部を国が補助する事業です。

 このような違いから、今年度事業では運用段階の費用は対象とはなりません。

 

問2 サテライトオフィスとテレワークセンターはどう違いますか。どちらに利用する施設の整備であっても補助の対象になりますか。

(回答)
厳密な定義はありませんが、一般的には下記のとおり使われており、テレワークの利用や
人の移動などの要件を満たせば、いずれも補助の対象となります。

 

問3 「地域実証の成果を踏まえ」とありますが、昨年度のモデル実証と同じ内容で展開しなければいけませんか。

 (回答)

 昨年度のモデル実証では、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の推進が地方への人や仕事の流れの創出などに資することを検証しました。

 これを受け、今年度事業ではテレワークの活用により、地方への人や仕事の流れを創出する趣旨に合致するものであれば、昨年度の実証と同内容でなくても問題ありません。

 なお、昨年度のモデル実証については、本年4月22日に開催された「ふるさとテレワーク推進会議(第5回)」において成果報告が行われており、その資料は以下に掲載されております。

 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_telework/02ryutsu02_03000240.html

 

 

2 事業の概要について

問1 「都市部から拠点の設置される市町村への人の移動」とありますが、三大都市圏や県庁所在地以外の都市からの移動でも要件を満たしますか。

(回答)

 典型的には三大都市圏等からの移動を想定していますが、その他の都市部からの移動であっても一律に排除はせず、「都市部から地方への人の移動」という趣旨に沿っているかを個別に判断することとなります。

問2 移住、長期派遣等とはどのようなことですか。現地に住民票を移す必要がありますか。

(回答)
本事業では、都市部から地方への人の移動が継続的に発生していれば要件を満たすもの
と考えており、都市部の住民が地方へ住民票を移し、地方を生活の拠点とする「移住」だけではなく、例えば一定期間のローテーションで社員が順次サテライトオフィスでの勤務を行う「派遣」(常時使用する人がいるなど)などの形態でも要件を満たすと考えております。
ただし、一般的には、住民票の移動を伴う移住の方が短期間の滞在と比べて、地方への人
の流れの創出の観点においてはより高く評価されるものと考えられます。

 

問3 ふるさとテレワークの4類型のうち、類型A及び類型Bは必須ですか。また、類型C又は類型Dは実施できないのですか。

(回答)

 「ふるさとテレワーク」は地方への人や仕事の流れを創出することを最大の目的としておりますので、人と仕事の両方の流れを生み出す類型A又は類型Bを必須要件としております。

 一方、類型Cや類型Dも仕事の流れや地域の活性化には繋がるものですので、類型A又は類型Bのための拠点整備と併せて一体の事業として、類型C又は類型Dのスペースを整備することは可能です。

 

問4 例えば、a 町在住で遠方のb 市まで通勤していた人が、a 町に整備した拠点においてb市で行っていた業務をそのままテレワークで行う場合は、類型Aや類型Bに該当しますか。

(回答)

 都市部から地方への人の移動を伴うものとは言えないため、一般的には類型A、類型Bには該当しないものと考えます。ただし、場合によっては類型Cや類型Dに該当する可能性はあります。

 

問5 ふるさとテレワークの4類型について、「都市部の企業」と記載がありますが、民間企業のみが対象で、大学やNPO法人などは対象とはなりませんか。

(回答)

 ふるさとテレワーク本来の趣旨を踏まえ、大学やNPO法人などによる人の移動を対象から排除するものではありません

問6 ふるさとテレワークの4類型のうち、類型A に「本社機能の一部をテレワークで行う」と記載がありますが、業務に条件はありますか。また、支店業務を地方で行う場合は対象とはなりませんか。

(回答)

 都市部で行っている業務をそのまま地方で行うのであれば、業務の種類による制限はありません

 また、支店業務の移転であっても、「都市部から地方への人や仕事の流れの創出」に該当するものであれば対象となります。

問7 生活直結サービスとは何ですか。必ず提供する必要はありますか。

(回答)

 生活直結サービスとは、健康管理や防災、教育など、地方へ移動するテレワーカー及びその家族の現地での生活の利便性を確保するために、ICTを活用して提供するサービスを指します。

 また、整備した拠点においてICTを活用したテレワークの実施は必須ですが、生活直結サービスの提供は必須ではありません

 

問8 共通基盤とは何ですか。

(回答)

 昨年度「ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負」において構築された基盤で、同年度の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証」事業に係る自治体・企業情報や、ふるさとテレワークに用いられたテレワーク・生活直結サービスなどのアプリケーションに関する情報が掲載されております。情報を精査した上で、今年度中に一般公開をする予定です。

 

問9 共通基盤との連携とありますが、どのような連携ですか。

(回答)

 補助事業に関わる自治体・企業などに関する情報の登録・掲載などをお願いする予定です(詳細は交付決定後に別途ご連絡いたします)。

 

問10 補助率はどれくらいですか。

(回答)

 上限4,000 万円の定額補助です。たとえば、総事業費が6,000 万円なら、対象となる経費を4,000 万円まで補助します。

 

問11 二以上の地域で連携して実施する場合、補助金交付額の上限は増額となりますか。

(回答)

 増額とはなりません。連携、非連携にかかわらず、1 事業につき上限4,000 万円の定額補助となります。

 

問12 補助金をコンソーシアム内で配分はできますか。

(回答)

 コンソーシアムの代表機関(補助申請者)が補助事業を実施し、その代表機関に補助金をお支払いします。本事業は直接補助事業ですので、代表機関から別の機関への補助金の交付(間接補助)はできません。ただし、公正な調達手続き(一般競争入札、相見積など)を経た上で、外注費としてコンソーシアム内外の別の機関への業務請負費用などを計上することは可能です。

 

問13 補助金で購入した物の所有権を代表機関以外に帰属させることは可能ですか。

(回答)

 補助金で購入した物の所有権は、基本的にコンソーシアムの代表機関(補助申請者) に帰属します。ただし、提案時には1つの事業としてご提案いただいた場合でも、補助金交付申請時に帰属させたい機関ごとに申請いただくことで、複数の機関に所有権を帰属させることが可能となる場合があります。可否については、個別の事業内容に応じて判断させていただきますので、担当までご相談ください。なお、1提案について複数の補助金交付を申請する場合でも、1提案ごとの補助額の上限は4,000 万円となります。

 

 

3 提案手続について

問1 コンソーシアムに地方公共団体は必ず含まれなければいけませんか。

(回答)

 必須要件です。

 

問2 コンソーシアムの代表機関には地方公共団体がならなければいけませんか。

(回答)

 企業や公益法人など地方公共団体以外の機関であってもコンソーシアムの代表機関となることは可能です。

 

問3 コンソーシアムの代表機関と交付申請機関が別でも構いませんか。

(回答)

 コンソーシアム全体の代表機関とは別に、本補助事業実施に関する代表機関を定め、申請者とすることは可能です。

 

問4 昨年度の委託事業の地域からの提案はできますか。

(回答)

 ご提案いただくことは可能です。その場合、新たに施設の増設を行う部分が対象となり、人の移動が発生することが必要となります。

 

問5 概算払いは可能ですか。

(回答)

 コンソーシアムの代表機関(補助申請者)による補助事業が完了し、額の確定が行われた後の精算払いが原則です。

 概算払いの場合は、必要性について別途財務省との協議が必要になり、事業途中の天災の発生など特段の事由がなければ認められない場合もあります。

 

問6 自治体が代表機関になる場合、提案書や申請書の提出時までに自治体の補正予算などで予算化を成立させる必要がありますか。

(回答)

 自治体における予算成立前でも提案、申請は可能です。

 

 

4 採択候補の選定等について

問1 採択候補の選定はどのように行われますか。

(回答)

 原則は提案書の書類審査によって選定を行います。場合によっては外部有識者による評価会を開催し、その結果に基づいて採択候補を決定します。外部有識者による評価は、書面審査などにより行いますが、書面審査のみで採択候補の決定が難しい場合には、ヒアリングを実施することもあります。

 

問2 「人の移動」について、移動する従業員の人数が多い方が、評価は高くなりますか。また、移動する人数について提案時に確定している必要はありますか。

(回答)

 一般的には、地方へ移動する人数や規模が大きい方が「地方への人の流れの創出」の点からは望ましいと考えられますが、事業の確実な実施や効率性等も含めて、総合的に評価が行われます。

 また、提案時に移動人数を確定させ、その後一切の変更を認めないということはありませんが、人の移動に関する計画の適切性や実現可能性も含めて評価が行われます。

 

問3 「④補助事業の費用分担の適切性」において、「事業の成果の展開に要する経費を自己負担として適切に計上する」とありますが、これは補助事業後の費用負担のことを指すのでしょうか。

(回答)

 補助期間中の自己負担費用(テレワーカーの募集・育成等)、補助事業後の運営費用などを指し、提案者と国の費用負担について明確化を図るものです。

 

 

5 スケジュールについて

問1 今後のスケジュールはどうなっていますか。

(回答)

 以下のスケジュールを予定しています。

6 月10 日(金)      公募締切

6 月~7月上旬    審査(必要に応じて評価会開催)

7 月上旬~中旬              採択候補の決定、交付申請書の調整

7 月下旬                          交付申請書の提出、交付先の決定

 

 

6 補助対象経費の範囲について

問1 どのような経費が補助対象となりますか。

(回答)

 主な対象経費は、テレワーク拠点の整備に直接必要となる初期費用(イニシャルコスト)です。パソコンなどのICT 機器やLAN 配線、ウイルス対策ソフトウェアや業務用ソフトウェア、オフィス什器などが該当します。

 

問2 どのような経費が補助対象外となりますか。

(回答)

 テレワーク拠点の躯体に関わる改修など公共事業に分類される部分や、台所整備など補助事業の目的遂行に直接必要と認められない経費、テレワーカーの育成費用や拠点の運用に係る費用(ランニングコスト)などが補助の対象外となります。

 

問3 既にサテライトオフィス(もしくはそれに類するもの)を設置し事業を行っております。その拡張事業についても補助の対象となりますか。

(回答)

 既存のサテライトオフィス等の拡張であっても、新たな設備等を導入し、それによって人の移動が発生する場合は本事業の目的に合致するものとして対象となり得ます。具体的には個別の事業内容に応じて判断させていただきます。

 

問4 物品を購入するのではなくリースやレンタルで使用する際でも補助の対象となりますか。

(回答)

 リース・レンタルについても補助の対象となります。計上できる期間は、交付決定後から補助事業の終了日までです。

 

問5 サテライトオフィス/テレワークセンターなどの整備にあたり、建物の内装に関する経費は補助の対象となりますか。

(回答)

 建物の躯体に関わらない内装であれば、補助事業の目的遂行に直接必要な範囲で補助の対象となります。

 

問6 サテライトオフィス/テレワークセンターなどと併せて、宿泊施設の整備も補助対象になりますか。

(回答)

 テレワーク拠点に必ずしも必要とは言えないので、原則として補助の対象外となります。

 

問7 サテライトオフィス/テレワークセンターなどと併せて、地元住民が学ぶ場や訓練施設も補助対象になりますか。

(回答)

 補助事業の目的はテレワーク拠点の整備であり、地域住民との交流や人材育成に係る施設の整備は補助の対象外です。ただし、ふるさとテレワークに必要となる生活直結サービスと整理されるソフトウェアの開発等は個別判断となりますが、計上できる場合もあります。

 

問8 サテライトオフィス/テレワークセンターなどの整備にあたり、水回りも補助対象になりますか。

(回答)

 オフィスの環境構築に最低限必要な範囲で、個別に判断いたします。例えば、補助事業の目的遂行に必要不可欠な水道の整備に係る初期の設置負担金は光熱水費として計上可能な場合があります。

 

問9 在宅勤務のための個人宅に配備する機器などの整備も補助対象になりますか。

(回答)

 在宅勤務として、個人の自宅に配備する機器は、補助事業者による継続的な管理が困難ですので、原則補助の対象外です。

 

問10 サテライトオフィス/テレワークセンターなどの環境構築にあたり、そのコンサルティング費用も補助対象になりますか。

(回答)

 コンサルティングの外注は、システム設計費などで補助事業の目的遂行に直接必要と思われる経費以外は、一般的には補助の対象とはなりません。

 ただし、事業推進のための協議会の委員にコンサルティングを依頼し、それに対して謝金として支払うことは可能です。

 

問11 コンソーシアムを組む際など、補助金の交付決定前に発生した人件費は補助対象になりますか。

(回答)

 補助金の交付決定前に発生した経費は、人件費に限らず対象外です。

 

問12 拠点で実際に働くテレワーカーの人件費は補助対象になりますか。

(回答)

 本事業は拠点の整備に関する初期費用の補助ですので、完成後の拠点で働くテレワーカーの人件費は補助の対象外です。本事業における人件費は、補助事業者に所属する事業担当者による協議会の立ち上げや、事業に必要なソフトウェアなどの開発に係る人件費等を想定しています。

 

問13 人件費は、コンソーシアム内のすべての構成員が支払の対象となりますか。

(回答)

 補助金の交付は、補助申請者になるコンソーシアムの代表機関のみですので、コンソーシアム内外の別の機関へ人件費を計上することはできません。ただし、工事やソフトウェアの開発等を代表機関から発注する場合、外注費としての計上が可能です。なお、外注先の選定の際は、一般競争入札や複数者からの相見積りの取得など適正な調達手続きを行う必要があります。

 

7 経理処理の方法について

問1 コンソーシアム内の企業から物品を調達する場合は、利益排除の対象となりますか。

(回答)

 一般競争入札や相見積など、適正な調達手続を行う必要がありますが、コンソーシアムの構成員という理由で利益排除の対象とはなりません

 

問2 旅費や謝金の金額の基準はありますか。

(回答)

 基本的には補助事業者の内部規程に従って算出して下さい。内部規程が総務省の職員旅費や謝金基準と照らし合わせてあまりにも高額な場合や、内部規程が存在しない場合は、総務省の基準を準用するなど対応いただくことがあります。

 

問3 経費の項目毎に上限額や上限となる割合はありますか。

(回答)

 直接経費には上限額、上限となる割合はありません。一般管理費のみ、直接経費の10%が上限です。

 

問4 地方公共団体が補助事業者の場合、一般管理費は計上できますか。

(回答)

 地方公共団体については、一般管理費の計上はできません

 

 

(問い合わせ先)

総務省 情報流通行政局 情報流通振興課(担当:ふるさとテレワーク担当)

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話: 03-5253-5748
FAX: 03-5253-5752
E-mail: tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。